内定承諾書のサイン

新卒採用メディア編集長の生田です。本日は“内定承諾”をテーマに記事を作成させて頂きました。企業の採用担当者のみなさまにご覧頂きたい記事となっております。では、早速記事にいきます。

内定承諾とは

企業が内定者を獲得した。という定義づけを行う時に欠かせないのがこの内定承諾書です。企業が発行した内定通知書に基づいて学生はその他企業への就職活動を一切取りやめてその会社に入社することを約束するための書類です。

現代では、就活生は1人あたり2〜3社(複数社)の内定通知書を獲得しているというデータもあるくらいなので、企業はこの内定承諾書への調印を急ぎます。

中には内定承諾書への調印を行う事で国家資格の対策が集約された独自のツールを差し出し、内定者の獲得を行なっている企業もちらほら存在しています。

効力とは

企業が発行する内定通知書と承諾書には上記のような取り決めの文言が記載されているにも関わらず、法的効力は全くないため内定承諾書を交わした後にも辞退というのは起こりうるのです。

また先輩や外部の就職支援会社でさえも、内定承諾を行なっていても自身が納得していないのであれば内定辞退を行うことを推奨しているくらいですから、内定承諾書を受理したからといって安心は出来ないようになりました。

とは言っても学生というのは色々と考えるわけで、自分が内定承諾を行なったにも関わらず辞退するようなことがあれば後輩学生や大学に迷惑をかけてしまうのではないか。などなど

推薦ではどうか

では、推薦で企業への応募が行われた際はどうなのか。これについても法的効力がないので学生の辞退は行われます。しかし前者に比べて簡単には辞退は出来ません。もちろん大学や教員との関係性の中で推薦という手段を行なって採用試験を行なっているのですから、辞退した場合の痛手はその学生だけではなく大学や教員にも響いてくるのです。

上記のことから大学・教員は学生が辞退したいという気持ちがあることを知った上で全力で阻止していくのです。その様な可能性を少しでも削減するために、1社ずつしか選考に参加出来ない様に取り決めを行なっている大学や学部学科(ゼミレベル)も存在します。

しかし、企業にとっては気持ちがない人を採用し、その後離職されるようりはスッパリ諦めた方が良い場合もあります。大きな気持ちで内定辞退を受け入れることで、その企業の評判がよくなることもあります。

内定者のフォローアップ

社内において採用担当者は目標の達成をコミットしていることもあり、そう簡単には辞退させるわけにはいかない。と言う事も重々承知です。

内定を出した後、内定承諾書への調印が終わったからといって企業は安心仕切ってしまってはいけません。定期的に内定者との対面して話す機会を設けるなど、中小企業の採用担当者にとっては難しい業務かもしれませんが、細かなサポートを行えるかどうかが大変重要になってきます。

内定承諾書を学生に渡すときは、学生の志望強度(要するに自社に対しての学生の思い)が十分高い位置にきていることが条件です。早期に内定通知書を出す事でマイナスに働くことも多々あります。

是非、内定者を獲得している企業は安心することなく定期的な内定者フォローを実施してみてください。きっと内定辞退の数は激減していくと思います。

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生田 光美
国家資格キャリアコンサルタント厚生労働省認定CDA。旅行業界に入社後、半年でトップセールスを獲得。3年連続MVPを獲得後、人材業界へ転身。 九州での経験に加え、東京での数年間のカウンセリングを経て、現在は就職エージェント九州で、カウンセリング責任者を務める。 年間500名以上のカウンセリングを行い、専門学校での非常勤講師も経験。その適切なフィードバックは多くの就職活動生の内定獲得につながっている。
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